ドイツフランスに続きIMFも規制が必要と発言

G20で仮想通貨の規制について議論すると発言しているドイツとフランスに続き、IMF(国際通貨基金)が同じように仮想通貨の規制について国際的に協調すべきと呼びかけています。恐らくその意図としては相場の乱高下による金融リスクから各国民を守る為と犯罪利用の防止です。こういったことからも仮想通貨を禁止するのではなく規制への舵取りに進んでいるのではとイズムは思って来ています。

中国の様に仮想通貨を禁止しても国民は法の抜け道を探し出し国外で投資を続けるでしょうし、それは各国理解しているはずです。そして仮想通貨を許可している国に資金は集まり、その国は税収が増えることも理解しているはずです。そうなって来ると必然的に禁止ではなく規制という流れになって行くのではないでしょうか?(これはあくまでもイズム個人の考えです。)

 

ノーベル経済学賞の受賞者が崩壊すると発言

とあるノーベル受賞者がビットコイン(仮想通貨)は崩壊すると発言したようです。また、多くの人から「仮想通貨は終わった」、「このまま終焉を迎える」という言葉が発せられましたが。1月のような大暴落が起きるとこうした発言が多くなるのは分かります。なぜなら株などで50%などの大暴落があれば数年は回復しないとされているからです。しかし、こういった発言が見られた後に仮想通貨市場は大幅な回復を見せました。

2018年1月8日時点の市場規模が93兆円でしたが、そこから暴落が始まり1月17日には46兆円まで下落しました。そして、数日もたたない20日には63兆円まで急回復しました。今回は、皮肉にも崩壊という発言をした直後に急回復を見せた形になりましたね^^;これからどうなるかは誰にも分かりませんが、去年の推移を見るとここから春にかけてはゆっくりと上昇するのではないかと予測されます。

 

現時点での暴落時には買い

こういった結果からも暴落が起きた時には狼狽売りせず(焦って売らず)に様子を見る、余裕があるのであれば買い増しが正解ということになります。仮想通貨市場は幾度となくこういった暴落には見舞われていますが、そのまま上昇しなかったということはありませんでした。確かに未来のことは誰にも分からないので、今後の暴落で二度と価格が戻ってこないということも考えられますが、その時期は相当先(1年~数年)の話になるのではないかと思っています。

今回の暴落でも多くの日本人が仮想通貨を手放したと言われています。手放す人もいればそれを拾う人もいる訳ですね。日本人が売り外国勢が買う。これはすなわち日本のお金が海外に出てしまっているのと同じですね。日本人が海外勢の餌食にされているということ。これは紛れもない事実なのです。

もっと下がるかも知れないという恐怖と戦うのはイズムも苦しいですが、仮想通貨の投資を始めてから何度もこの経験はしました。そして、一度も手放さなかったことにより大きな利益を得ることが出来ました。今後もイズムは手放さないでしょう^^でも、どこかのタイミングで利確は必要ですね。この方法は満足行く値上りを見せたところで半分利確、半分は放置がベストだと思っています。

 

暴落と上昇を繰り返すことにより注目度が上がる

仮想通貨市場が急落するとメディアはこぞって「ビットコイン急落」「ビットコイン崩壊」などと配信しますが、その度に仮想通貨に対して興味を持つ方も生まれているのも事実ではないでしょうか?新規参入者でいきなり大暴落に巻き込まれ怖くなり手放してしまった方は、「もう仮想通貨はこりごり」と撤退してしまう人もいるかも知れませんが、その一方で多くの新規参入者が増えているのも事実です。

世界一の仮想通貨取引所となったBinanceは登録者数がうなぎ登りに増えており、新規登録者を制限する措置を取るほどになっています。現在では1日のうち1時間ほどだけランダムに登録を受け付けてなるべく新規登録者を抑えようとしているほどとのこと。1日に25万人もの人が登録してくるそうですよ^^桁違いですね。。。

 

世界規模で扱われる仮想通貨は、今後世界中の人々から注目を浴び続け更に市場規模を伸ばして行く可能性は充分にあります。市場規模が伸びるということは必然的に現在の仮想通貨ひとつひとつの価格が上昇するということになりますから、リスクは伴いますが今のうちに購入しておくというのも大切な判断になるのではないでしょうか。と買い煽るような表現になってしまっていますが、仮想通貨の売買自体を推奨している訳ではありません。あくまでも投資は自己責任でお願い致しますね^^

 

   

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筆者

著者イズム

房総ismの記事は全てイズムが執筆しております。房総半島の御宿町へ2017年に移住、移住後にイズムが体験したお金や地域の生の声を記事にしています!

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イズムは不動産業界歴17年、会社経営12年、戸建投資歴5年になります。

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