企業や政府は仮想通貨をどう見ているのか

2018年に入り各国の規制や禁止、取引所の不祥事、仮想通貨に関わる企業の疑惑などにより大きく価格を落として来た仮想通貨市場ですが、多くの人が仮想通貨とは一線を置いているのが現状です。例えば、日本人で仮想通貨に投資をしている人口はおよそ3%程度と言われています。その他の97%の人々は仮想通貨に興味すらないもしくは知らない、仮想通貨に興味はあるが怖いといったイメージを持っている方が大半のようです。

昨年は仮想通貨の投資により億り人と呼ばれる1億円以上を稼ぎ出した人も多く現れたと言われていますが、今年の大暴落後にネット上では「億り人よ、ご愁傷様です。」などと皮肉った内容のコメントも多く見られ、多くの人が妬みから仮想通貨を嫌っているという現状も浮き彫りになりました。イズムの投資家仲間も「最近は、大丈夫?大分損したんじゃないの?と周りから言われるが、揃ってみんな嬉しそうなんだよね^^;」と言っていました^^

多くの人から敬遠されていたり、毛嫌いされている仮想通貨ですが、実は多くの人が知らない内に大手企業は仮想通貨に対して多くのアプローチをしているのです。将来的に仮想通貨の成長を確信しているのは、今のところ大手企業の上層部やお金を持っている投資家や好奇心旺盛な投資家だけということになりますね。これは何を意味するのか?まだ、仮想通貨のバブルは弾けておらず本格的なバブルが起きるのはこれからだと思っている人が多くいるということです。

 

企業による仮想通貨のアプローチ

では、実際に大手企業が仮想通貨にどのようなアプローチをかけているのか見てみましょう。

  • 熊本電力株式会社がマイニング事業参入
  • 株式会社DMM.comやGMOインターネット株式会社もマイニング事業参入
  • NECがブロックチェーン技術の開発
  • Kodackが仮想通貨を発行
  • 株式会社オウケイウェイブがICOコンサルティングや取引所開設予定
  • VersaBank Incがデジタル金庫の作成に着手
  • NTTドコモやリクルート、楽天などが取引所への投資
  • マイクロソフトは特定の仮想通貨と提携
  • SBIホールディングスの仮想通貨に関わる多くの事業に参入
  • サイバーエージェントも取引所を開設予定
  • 決済ではビックカメラやHISが先行

最近の有名どころでは、熊本電力株式会社がOZマイニング株式会社という会社を設立し、仮想通貨のマイニングに参入することを発表していますし、マイニング事業にはその他にも株式会社DMM.comやGMOインターネット株式会社が参入していることも分かっています。ちなみに、熊本電力は九州電力などとは全く別物の企業です。他にもNECがブロックチェーン技術の開発を進めており毎秒10万件以上の処理速度を持ったアルゴリズムを開発したと発表がありましたね。

KodackがICOを行い仮想通貨の発行をしたことも話題となりましたし、Q&Aサイトの株式会社オウケイウェイブもICOコンサルや取引所開設に乗り出すと言われています。また、取引所やWalletのハッキングによる被害が多く出ている仮想通貨業界に求められている仮想通貨の安全な保管場所ですが、カナダの銀行であるVersaBank Incがデジタル金庫の作成に着手したとしています。

日本の大手キャリアであるNTTドコモや広告大手のリクルート、ITの楽天などは数年前から取引所等へ投資をしていますし、マイクロソフトは特定の仮想通貨との提携を多く発表しています。

SBIホールディングスも多くの子会社を設立したりと旺盛に仮想通貨に関する事業に参加しています。マイニングや取引所、仮想通貨そのものと提携などもあるようですね。amebaで有名なサイバーエージェントも2018年4月に取引所の開設を予定しているようです。

仮想通貨決済ではビックカメラやHISが先行して数年前に受け入れを始めて、現在も継続しています。

 

仮想通貨事業へ参入している企業を一部ご紹介しましたが、これらはほんの一部に過ぎません。世界を見ればGoogleやその他有名な企業も続々と参入しており、今後の仮想通貨市場に多くの企業が期待しているのは間違いないのです。

 

感情よりも事実を優先すべき

仮想通貨は怖い、仮想通貨で儲けを出している人を見ると馬鹿らしいなど、仮想通貨に対するイメージは決して良くはないかも知れませんが、仮想通貨やブロックチェーン技術が確実に世界を革新していくことは間違いない事実です。この事実をいかに早く気づき受け入れるかが重要となって来ます。いつの時代にも変化はあります。その変化を嫌う人もいるはずです。しかし、いつかその変化を嫌っている人もその変化した技術などに嫌でも触れるものです。結局はその技術にいつ触れるかタイミングの違いだけだと言うことになりますね^^

また、政府による仮想通貨参入も出て来ていますので、日本政府も水面下では動いていると思われます。今後、日本政府上げての仮想通貨参入の時には、今、仮想通貨を嫌っている人たちも少しづつ気持ちは変わって来る可能性も高いですね。

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